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平成１９年６月からの住民税の変更。税源移譲と定率減税の全廃。
下記のページでもご紹介している通り、６月は、サラリーマンの方にとって、住民税（都道府県民税と市区町村民税） が変わる月であります。
そこで、給与計算担当者さんは６月の給与計算を行うときには、 注意して住民税の額をチェックすることになります。
これは毎年のことであるのですが、 今年は住民税の額にかなり大きな変更があることが予想されますので･･･。
給与計算担当者さんも、給与明細を受け取った方も、ちょっとびっくりされるのではないでしょうか。
すでに市区町村では、今年の６月から来年の５月までの間の各月に、それぞれの従業員さんから控除する住民税の額のお知らせを、 会社宛に発送されておられると思います。
会社によっては、もう各従業員さんに通知された会社もあることでしょう。
どうですか？見てびっくりされませんでしたか？
多くの方の住民税が昨年よりも上がっていたのでは？
どうしてこういうことが起こるのかと言いますと･･･以下の時事通信の記事をご覧ください。
6月1日から住民税上げ＝年収700万円で実質月3680円
約2786万に上るサラリーマン世帯のうち、 そのほとんどで6月1日から個人住民税（地方税）が引き上げられる。
政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税（国税） を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10％に一本化。
これと合わせて同じ時期に、 景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、 サラリーマン世帯の税負担は増加する。
総務省の試算によると、 年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、 1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。
しかし、 6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。住民税と所得税を差し引きすると、 実質的に月額3680円の負担増となる。
引用元url：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000122-jij-pol
詳しくは、また初めてでも簡単！ やってみよう給与計算の方でご説明しようと思っていますが･･･。
上記記事にもある通り、簡単に言いますと、所得税が今年の１月から減った分、 ６月から住民税が上がる、ということになります。
１月から源泉徴収される所得税が減りましたので、良かったなあ、と思っていた方もいらっしゃると思いますが、 別にその分が全部減税になったわけではないので。。。
基本的には所得税の額と住民税の額を合計した税額は変わらない、ということになります。
ただ、ここに定率減税の全廃というのが加わりますので。
トータルとして考えたときには、去年より税金は増える、 ということになります。
（もちろん中にはいろいろな条件から、そうならない人もいらっしゃいますけれど。）
なんだかなあ。。。
実はこのことをご存知ない方がすごく多くてですね。
私も何回この件について聞かれたかわかりません。
それも無理ないことだと思います。たしかにちょっとわかりづらいですし、周知がいまいち徹底していないですね。
６月の給与計算時期が近づいてくると、きっとますます問い合わせが増えるんだろうなあ、と思っています。
このことについてのパンフレットも、各従業員さんにそれぞれお渡しするように、ということで会社に届いているようですけどね。
６月の給与が出たら、またいろいろと反響がありそうで、ちょっと心配しています。
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トラックバック時刻: 2007年06月04日 17:58