年金記録漏れ問題の第三者委員会のメンバーに社会保険労務士は入っているのか？：社会保険労務士の賢い活用法研究室ブログ

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2007年06月05日

年金記録漏れ問題の第三者委員会のメンバーに社会保険労務士は入っているのか？

年金記録漏れ問題が社会的に大きな波紋を広げています。

最近、社会保険事務所に行きますと、年金相談の窓口が非常に混雑しております。

自身の年金記録に関する確認などに訪れている人が相当増えているとのことですが、そのような気持ちになるのも当然だろうと思います。

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（長いな･･･）なども国会で審議中ですが、この法案と並んで、年金記録漏れ問題への対策として打ち出された「第三者委員会」について、ちょっと疑問に思っていることがあります。。。

まずはこちらの記事をご覧ください。

6月3日19時26分配信された毎日新聞記事より引用

＜安倍首相＞第三者機関を月内に設置…年金支給漏れ問題

安倍晋三首相は３日、東京都内で街頭演説し、年金保険料の納付記録がなく、納付を証明することができない人の救済を図るための第三者委員会を月内に設置すると明言した。首相は「（同委員会には）弁護士や税理士に入ってもらい、筋道が通っている方々については直ちに給付を認めていく。責任をもって対策を立て、実行していく」と述べ、年金支給漏れ問題の解決に全力を挙げる姿勢を強調した。
また、歴代の社会保険庁長官らの責任追及について「厚生労働省がやるわけにはいかない。有識者からなる委員会をつくって徹底的に原因と責任を究明していく」と述べ、独立性の高い第三者機関を新設する考えを示した。【佐藤丈一】

引用元url：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070603-00000035-mai-pol

時効停止措置法案も、この納付を証明することができない人を救済するための第三者委員会にしても、まだまだ細かいところがはっきりしませんし、これですべての問題が解決するとは思えない部分があるのですが･･･。

ただ、今日はそのことについて述べたい訳ではありませんので、それにつきましては、折を見てあらためて書いてみたいと思います。

私が疑問に思っていることというのは、前記引用記事内前段にある「第三者委員会」のメンバーについてなのです。

なんで第三者委員会のメンバーとして、社会保険労務士が入っていないのだ？ということなのです。

「筋道が通っている」かどうかを判定するとしても、どのような場合に被保険者になるのか、当時の法律と照らし併せて考えなければ、「筋道が通っている」かどうかはわからないと思うのですが･･･。

そうなってきますと、今現在の年金に関する知識はもちろんのこと、過去の年金に関する深い知識もなければなりません。

そうでなければ、このような難しい作業は不可能なのではないかと私は思います。

年金の専門家ではない税理士さんにそのようなことができるのでしょうか？

弁護士さんにしても、日常的に年金に関する法律を専門に扱っていて、年金に関する知識が豊富であるという方はかなり限られると思います。

本来、年金の専門家と言えば、誰がなんと言っても社会保険労務士だと思うのですが･･･。

年金の専門家たる社会保険労務士をメンバーに入れて、その知識を活用しなければ、とても公正で正確な判定などできないと思うのですが･･･。

いろいろな新聞を見てみましたが、このメンバーの中に社会保険労務士が入るというような報道は今のところ私は発見しておりませんです。

私の探し方が悪いのでしょうか？

前記引用記事にはそのような文言は入っていませんが、以前の報道では、「外部の専門家による第三者委員会のようなものを設置し、救済するように全力を挙げて対応させたい」との発言もあったようです。

2007年5月29日東京新聞朝刊記事より引用

不明年金　第三者委員会設置へ　救済法案　あすにも衆院提出

政府・与党は二十八日、社会保険庁のミスで年金の納付記録が不明となり、支給額が減る恐れのある「消えた年金」問題の救済法案を、三十日にも衆院に議員立法で提出する方針を固めた。法案は、本来の受給額との差額を、時効により五年間分しか受け取れない受給者を救うため、時効を撤廃し、受け取れる期間を無期限に延長する。　ただ、社会保険庁と受給者の双方が納付記録を失っている場合は、納付証明が難しく、年金額が訂正できない可能性がある。

安倍晋三首相は二十八日の自民党役員会で、こうしたケースについても「外部の専門家による第三者委員会のようなものを設置し、救済するように全力を挙げて対応させたい」と述べ、有識者会議を設けて対応策を検討する考えを示した。

引用元url：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007052902019886.html

私は「外部の専門家」というからには、当然これは社会保険労務士のことを指すのだろう、と思っていたのですが･･･。

単に現段階では報道されていないというだけで、当然「年金の専門家」である社会保険労務士もメンバーに入るはず、と思っているのですが。

どうなんでしょう？

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