参考：平成１９年９月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます

その中でも書いたのですが･･･。

ちなみにこれまでにお伝えしてきた平成１９年４月からの健康保険法の改正事項については･･･

→健康保険の標準報酬月額の上限・ 下限の変更及び健康保険の標準賞与額の上限の変更
→出産手当金と傷病手当金の支給額の変更
→任意継続被保険者の傷病手当金・ 出産手当金の廃止
→資格喪失後の出産手当金の廃止

でした。

ちなみにこれまでにお伝えしてきた平成１９年４月からの健康保険法の改正事項については･･･

→健康保険の標準報酬月額の上限・ 下限の変更及び健康保険の標準賞与額の上限の変更
→出産手当金と傷病手当金の支給額の変更
→任意継続被保険者の傷病手当金・ 出産手当金の廃止

でした。

その後も、この第三者委員会について、 何か記事がありますとできるだけチェックするようにしていたのですが。

今日、ようやくこの第三者委員会のメンバーとして「社会保険労務士」という名前が入っている記事を見つけました。

ちなみに１，２ではこんなことをお伝えしてきました。
参考：
平成１９年４月からの健康保険法の改正について１
→健康保険の標準報酬月額の上限・下限の変更及び健康保険の標準賞与額の上限の変更
平成１９年４月からの健康保険法の改正について２
→出産手当金と傷病手当金の支給額の変更

最近、社会保険事務所に行きますと、年金相談の窓口が非常に混雑しております。

自身の年金記録に関する確認などに訪れている人が相当増えているとのことですが、そのような気持ちになるのも当然だろうと思います。

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（長いな･ ･･）なども国会で審議中ですが、この法案と並んで、年金記録漏れ問題への対策として打ち出された 「第三者委員会」について、ちょっと疑問に思っていることがあります。。。

参考：実践！ 給与計算-控除額の計算５住民税の計算

そこで、給与計算担当者さんは６月の給与計算を行うときには、 注意して住民税の額をチェックすることになります。

これは毎年のことであるのですが、 今年は住民税の額にかなり大きな変更があることが予想されますので･･･。

給与計算担当者さんも、給与明細を受け取った方も、ちょっとびっくりされるのではないでしょうか。

昨日は、中小企業子育て支援助成金に関する仕事をしました。

策定した次世代育成支援対策推進法の 『一般事業主行動計画』 を新潟労働局雇用均等室に届出に行って来たというわけです。

この一般事業主行動計画がきちんと策定されて、届出されていることが、受給のための条件となっているからです。

そうです、このブログでも以前ご紹介した通り、ゆる体操について、 加藤誠さんを講師に迎えての講演会でした。

※参考：ゆる体操についての詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

社会保険労務士会三条支部新年交流会で知ったゆる体操について１

社会保険労務士会三条支部新年交流会で知ったゆる体操について２

社会保険労務士会三条支部新年交流会で知ったゆる体操について３

うちの事務所のお客さんの中でも、いちばん早い会社さんでは、４月２３日の月曜日に早速届いたとのことです。

今日、４月２４日にいくつかの会社さんから届いた労働保険年度更新申告書をお預かりしてきました。

参考：児童手当法の一部を改正する法律案成立

上記参考ページにも書きましたが、厚生年金に加入している会社では、 この児童手当支給のための費用の一部を拠出しています。

今回の改正により、会社の方は若干負担が増えることになるわけですが、一方これにより恩恵を受ける方もいるわけです。

実は、私自身も今回の改正により恩恵を受ける１人でありまして･･･。

これにより、 平成１９年４月からの雇用保険料率の引き下げもようやく本決まりということになったわけですが、 成立が遅れた関係で、４月１日から適用する、という修正がつきました。

それにしても。おかげでこちらはえらい大騒ぎとなりまして。

 平成１９年４月の給与計算時期までに雇用保険料率が決定しない場合の雇用保険料控除額はどのように計算したら良い？ という記事を私が書いた翌日に、参議院で一部修正の上、 『雇用保険法等の一部を改正する法律案』が可決成立しました。

なんと間の悪い･･･(^-^;

まあご愛嬌ということでご容赦いただくとして、本来３月中に可決成立する予定だった法案が、なぜここまで遅れてしまったのか、 そこにはこんな理由があったようです。

先日もこちらのブログで触れましたが、『雇用保険法等の一部を改正する法律案』がまだ参議院で可決成立しておりません。 （平成１９年４月１０日現在）

※平成１９年４月１２日、１３日追記
この記事を書いた翌日の４月１１日に法案は可決成立しました。
関連記事はこちらをご覧ください。
参考：『雇用保険法等の一部を改正する法律案』の可決成立が遅れたワケ
内容を修正しての可決でしたので、法案はこのあと再度衆議院に送られ、衆議院で可決の後正式に成立となります。

このまま４月の給与計算時期までに成立しなかったとしたら、４月の給与計算では、 雇用保険料控除額は、どのように計算したら良いのか？とお問い合わせをいただくことが多いです。

これについての考え方をお伝えする内容の記事を、初めてでも簡単！ やってみよう給与計算にアップしました。

今回の年度更新から事業主に負担してもらうことになっているのが、『石綿（アスベスト）健康被害救済のための「一般拠出金」』です。

はっきり言って、ご存知の方が少ないようで、お問い合わせをいただくこともしばしばです。